スタッフ紹介

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代表理事・税理士

蔵重 篤史(くらしげ あつし)

ご挨拶

縁満が目指すのは“相続のトラブルのない明るい世の中”です。

相続トラブルは事前の対策が大事で、それが家族・親族の大切な縁を守ることに繋がります。

元気なうちに対策を検討することで、トラブルの回避だけでなく、今まで以上に家族・親族の縁が深められるようになるはずです。

税理士、弁護士、司法書士、行政書士、生前整理アドバイザー、相続診断士、介護コンサル、不動産関連、ファイナンシャル・プランナーという相続のスペシャリストたちが集結して、円満な相続の実現をサポートいたします。

弁護士

藤原 武士(ふじわら たけし)

ご挨拶

これまでに弁護士として、様々な相続紛争を目の当たりにしてきました。

家族関係が壊れて、仲が良かった家族が赤の他人同然になるというケースもありました。

こうした紛争は生前対策で防ぐことが可能です。

後に残す家族のためにも、元気なうちから是非、縁満へご相談にいらっしゃってください。

すでに紛争が起こってしまっているケースでも、弁護士として1日も早い解決のために力になります。

お一人で悩み続けずに、私たちへご相談ください。

司法書士

清原 孝裕(きよはら たかひろ)

ご挨拶

司法書士だけでは対応しきれないことも、縁満のようにチームを組むことでできることがたくさんあります。

相続のトラブルを予防・解決するには、司法書士だけでなく、税理士や弁護士といった専門家との連携が不可欠です。

当事務所には相続に精通したスペシャリストたちがおり、1つの問題に対して、それぞれの専門知識を活かしてトータルにサポートいたします。

相続のことでお困りでしたら、どんなことでもかまいませんのでご連絡ください。

行政書士

前川 量平(まえかわ りょうへい)

ご挨拶

行政書士として仕事をする中で、「戸籍調査や銀行の手続きだけでなく、不動産の名義変更や、相続税の申告について専門家を紹介して欲しい」というようなトータルサポートをご希望の方が多く、ワンストップで相続について相談できる窓口が少ないのだろうと感じています。

そのような状況において、縁満のような相続専門事務所はとても貴重な存在です。

 

ここなら相続のことが何でもご相談いただけます。

お一人でも多くの方にそうした場所があることを知ってもらい、円満な相続の実現に繋げていただきたいと思っております。

行政書士

平井 咲希(ひらい さき)

ご挨拶

以前、弁護士事務所で勤務していた際に相続をきっかけに、親族同士で争っている方々と、そのトラブルに巻き込まれて困られている方々を多く見て来ました。
亡くなられたご本人が元気なうちに遺言書を書いていれば遺された方がこんなに大変な思いをせずに済んでは?と今でも思います。
ほんの少し対策をするだけでご家族同志の紛争を防ぐことはできます。トラブルになるご家庭が少しでも減らせるように女性の立場から遺言書、相続対策への敷居を下げれるようにしたいと思っております。
また、大切な方が亡くなられた際はその後の時間は第一に故人様への想いを馳せる時間に使って頂きたいと思っています。
相続に関する手続きについて、遺された方々のご負担を減らし、各専門家が一丸となり、精一杯お力になりたいと思っております。

生前整理アドバイザー

土井 潤平(どい じゅんぺい)

ご挨拶

生前整理が必要とわかっていても、なかなか行動に移せない、後回しにしてしまうという方は是非、縁満へご相談ください。

思い入れのある大切なものに“第二の人生”を送ってもらえるようにし、雛人形や端午の節句の兜などの家族の思い出も、現代風にリメイクすることで“捨てる”のではなく、誰かに繋げていくことが可能です。

生前整理は言わば“この先の人生をもっと楽しむための準備”で、縁満の各専門家と連携してそれをお手伝いいたします。

顧問

原 賢治(はら けんじ)

ご挨拶

海外経験のある方などが海外に保有する財産について、相続人の方が知らされないまま、お亡くなりになるケースが増加しています。
相続時に、海外財産を捜すためのお手伝いが可能です。
海外資産を保有していたかも?と思われる方はお問合せください。

略歴

昭和60年3月 
 関西学院大学卒業

昭和60年4月 
 国税専門官 15期生として大阪国税局に入局

平成4年7月 
 兵庫県の税務署にて法人税源泉所得税の調査等に従事した後、大阪国税局調査部に配属される。超大規模法人等の調査、特に海外取引調査を担当し、海外取引を利用した租税回避スキーム事案等の解明に従事する。

平成17年7月 
 財務省大臣官房総合政策課に異動。中華人民共和国の国家発展改革委員会や米国FRBのエコノミストと意見交換を行い、中国米国のマクロ経済や金融政策の分析に従事。

平成19年7月 
 大阪国税局に戻り、企業の海外取引や海外に資産を持つ富裕層の調査や調査企画を担当。

令和3年7月 
 西税務署長を最後に退官。