相続対象者とは？法定相続人の範囲と順位を行政書士が解説します！
豊中市、箕面市、大阪市を中心に相続手続きのサポートをしております、行政書士の前川です。
ブログへのご訪問ありがとうございます。
今回は、「相続対象者」について解説したいと思います。
- 1. 相続人は「気持ち」ではなく「法律」で決まる
- 2. 配偶者は必ず相続人、他は順位がある
- 3. 相続人の確認ができないと、手続きは進まない
相続とは？まずは基本の確認
相続とは、亡くなった方（被相続人）の財産や権利・義務を、一定の範囲の親族が引き継ぐことを指します。
民法では「誰が」「どれだけの割合で」相続するかが明確に規定されています。
したがって、相続人の確定は、すべての手続きの“出発点”なのです。
相続分には種類がある：法定相続分と指定相続分
相続人には2種類あります。
・法定相続分：民法で定められた、一定の親族（配偶者・子・親・兄弟姉妹など）の相続分
・指定相続分：遺言書で定められた、誰がどのような割合で相続するかを指定した相続分
遺言がない場合は「法定相続分」が中心になりますが、遺言で誰か特定の人に遺産を渡すとした場合、「指定相続分」が中心となります。
指定相続分を定める場合は、遺留分を侵害する可能性があり、注意が必要になります。
法定相続人の範囲と順位
法定相続人には順位（優先順位）があります。
配偶者は常に相続人となりますが、その他の相続人には以下の順位があります。
第1順位：子ども（実子・養子・胎児含む）
第2順位：直系尊属（父母・祖父母）
第3順位：兄弟姉妹（代襲で甥・姪も）
具体例で理解する法定相続人の構成と割合
例①：配偶者と子ども2人の場合 → 配偶者：1/2、子2人で残りの1/2を等分（1/4ずつ）
例②：配偶者と親のみ → 配偶者：2/3、親：1/3
例③：配偶者と兄弟姉妹 → 配偶者：3/4、兄弟姉妹：1/4
養子・胎児・代襲相続などの特殊ケース
・養子：正式な養子縁組をしていれば、実子と同様に相続人となります
・胎児：生まれれば遡って相続人とみなされます
・代襲相続：相続人が被相続人より先に亡くなっていた場合、その子（孫など）が代わって相続します
相続欠格や廃除とは？相続権を失うケース
以下のような場合は、相続人であっても権利を失います。
・被相続人を殺害（未遂も含む）した場合など → 相続欠格
・被相続人が生前に排除を申し立てて認められた場合 → 相続廃除
法定相続人を確定するには：戸籍謄本の調査が必要
誰が相続人に該当するかを調べるには、被相続人の出生から死亡までの戸籍をすべて取得し、家族関係を明らかにする必要があります。
この調査が不十分だと、後から「隠れた相続人」が現れてトラブルになることも。
私の経験上、50件に1件くらい（あくまで感覚ですが）は想定していなかった相続人が現れるような気がします。つまり、他人事と考えるのは意外にリスクがありそうだということ。
よくある誤解と相談例（行政書士としての実感）
実務でよくある誤解の一つが「同居していたから相続人になれる」「長男だから全部相続できる」「連れ子にも相続権がある」といった思い込みです。
実際には法律に基づいた順位と割合が適用されるため、感情とは無関係に手続きが進みます。
こうした誤解は、事前に「知っておく」ことで防げるもの。
当事務所でも、無料相談で多くの方が「相談しておいてよかった」とおっしゃいます。
まとめ：相続人の確認がすべての出発点です
相続手続きで「誰が相続人か」を確定しないことには、何も進められません。
全相続人でなされなかった遺産分割協議は無効となります。
現在では「広域交付制度」より、本籍地以外の自治体でも戸籍請求が可能になるなど、相続関係調査は行いやすくなりました。
「自分が相続人に該当するか分からない」「他に相続人がいないか不安」という方は、ぜひ早めに専門家へご相談ください。
正確な判断と、的確なアドバイスを得ることができます。
相続の対象者について、ご不明点などある方は、相続の相談を専門に対応している私たち縁満に、いつでもご相談ください。
あなたの相続手続きを全力でサポートいたします。
